下記の記事はzaKzakからの引用だ。

https://www.zakzak.co.jp/article/20220822-E7FDTJTTRNMRPIL5SDALPSEQ7A/

安倍晋三元首相の「国葬(国葬儀)」は9月27日、東京・北の丸公園の日本武道館で行われる。国際社会から高い評価を受けた安倍氏の不慮の死を悼むため、世界各国から数多くの要人が参列する。岸田文雄政権には、万全の警備・警護体制が求められるが、一部の野党やメディアは「国葬」に異議を唱え、反対デモを展開する市民団体もある。安倍氏の暗殺で「安全な国=日本」というイメージは崩れ、「国葬」に合わせたテロも懸念されている。

 

「日本は、最大の危機に直面している。日本国内で『反日』国家の工作員や、過激勢力の動きが異常だ。米情報当局も警戒情報を出した。最悪の場合、岸田政権は吹っ飛ぶ」

外事警察関係者は、こう語った。

警戒されるのは、参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた安倍氏の「国葬」である。外務省は国交がある195カ国と台湾を含む4地域、約80の国際機関に日程を案内しており、参列者は約6000人と想定される。

米国のカマラ・ハリス副大統領やバラク・オバマ元大統領、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル前首相など、世界各国のVIPが一斉に弔問に訪れる。

外務省関係者は「国葬は『日本の威信』をかけたものになる。安倍氏は『自由で開かれたインド太平洋』構想を提唱し、中国を念頭に一方的な現状変更を否定し、インド太平洋地域の平和と安定を目指した。自由主義陣営は、安倍氏の功績をたたえて、中国の軍事的覇権拡大に対峙(たいじ)する構えだ。『国葬』は、全世界に日本の決意を示す『最大の弔問外交』ともなる。ミスは絶対許されない」と語った。

 

だが、事態は緊迫している。

外事警察関係者は「安倍氏の『国葬』は、世界のテロ組織の標的になっている」といい、続けた。

「日本の警察史上、最大の失態である『安倍氏の暗殺』を許した以上、もう失敗は許されない。事実上、9月27日は『東京の都心封鎖』を行う。だが、『第2、第3の山上徹也容疑者』が出現する危険がある。さらに、国葬反対デモに他国の工作員が紛れ込み、『日本武道館や、全国各地でテロ決行を計画している』との情報もある」

事実、次のような緊急事態が起きている。

□7月下旬、10を超える自治体に脅迫メールが届いた。中身は「国葬を中止しなければ、当日日本武道館に毒薬をバラまく」「子供を誘拐する」「公共交通機関、商業施設で特攻自爆攻撃をする」。無差別テロの予告といえる。

□8月初め、「安倍晋三射殺決起万歳!」など書かれた複数のチラシが、ひそかに過激派組織などにバラまかれた。山上容疑者を英雄視し、「(安倍元首相暗殺は)当然だ。今こそ腐敗政治への革命的テロル!」。決起の扇動である。

□8月18日、高市早苗経済安全保障担当相の事務所に、脅迫文書が届いた。中身は、高市氏と旧統一教会との関係に触れ、「首を洗って待っていろ」「(安倍氏の)二の舞いにする」。まさに、暗殺テロ予告だ。

 

だが、日本の危機的状況は、国内問題だけではない。

習氏「3期目続投」の条件に台湾統一情報

中国共産党最高指導部メンバーと長老らが毎年8月、河北省の避暑地、北戴河に集まり、幹部人事などを調整する非公式・非公開の「北戴河会議」が16日には終わった。同会議は、習近平国家主席が秋の党大会で、悲願の「3期目の続投=終身独裁体制」を固められるかどうか、カギを握るものだった―。

以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

「習氏は北戴河会議で、長老から『ゼロコロナ政策』の大失敗や、中国経済の崩壊状態を責められた。だが、条件付きで『3期目続投』を勝ちとった。条件とは『早期の台湾統一』のようだ。まさに、『台湾有事』であり、『日本有事』だ。習氏は、安倍氏の後ろ盾がなくなった岸田政権を見下している。あらゆる手で日本を脅し、中国に逆らえないようにする方針だ。中国軍は4日、日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイル5発を撃ち込んだ。習氏の命令だ」

一方、米国にも異変が起きている。続く情報はこうだ。

「米国は10日に発足した第2次岸田改造内閣を疑問視している。『政界屈指の親中派』である林芳正外相を留任させ、安倍路線の継承者である岸信夫防衛相が退任し、高市氏は閣内に入った。これは、岸田首相から習氏に対する『対中政策転換の合図』ではないかと警戒している」

 

岸田首相に、あえて申し上げたい。

 

首相は改造内閣を、国難に立ち向かう「政策断行内閣」と命名した。ならば、いますぐ着手していただきたい。「国葬」や「改造内閣」の意義と狙いなどについて、国内外に説明を尽くしたのか。岸田首相の決意と覚悟が問われている。事態は、想像以上に切迫している。

↑ここまでが引用文
国葬費以外に、警備費が重くのしかかる。
弔問に紛れてテロを起こす危険もはらんでいるため、
失敗したらそれこそ岸田政権終わり。日本も終わる。
最近は、国葬、統一協会の話題ばかりで、物価高騰対策やコロナ医療対策が疎かになってしまい、国費の使われ方も無駄日本感じる。
国民の声を聞く内閣ではなく、何もしない内閣になっている。
安倍元総理が居なくなり、喜んでいるのは中国なのだ。
ひょっとしたら、山上容疑者の黒幕は、中国系のは工作員かもしれない。そして、安倍元総理の継承と言える高市氏を、今度は中国系は警戒しているのではないか?